農家向け公的支援削減を=日本の経済成長へ提言―OECD

Yahooニュースより引用です。

【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は9日、世界経済の課題に対する提言をまとめた報告書「成長に向けて2015」を公表した。各国別の「処方箋」も盛り込み、日本が取り組むべき項目として、農家への公的支援の削減や女性の就労支援促進などを挙げた。
報告書は、日本では農家収入の約半分を公的補助金などが占め、この割合はOECD加盟国平均の2倍以上だと主張。農産物の自由な生産や取引がゆがめられていると指摘し、支援削減が妥当だと結論付けた。農業への企業の参入規制の緩和も求めた。
女性の就労支援に関しては、日本は25~54歳の女性の就労率がOECD加盟34カ国で10番目に低いと評価。状況を改善するには、育児サービスの利便性向上や男女の待遇格差の解消など包括的な取り組みが必要になると強調した。

日本が世界の中で動いていくと、色々な問題も出てきますが、

TPPだけならまだしも、OECDからも突っ込まれるようになりましたか。

日本農業の世界も、国際競争力をつけないとならなくなるのですかね。

いつしかのIT業界がドックイヤーと呼ばれたように、農業界もここ最近は劇的に変わる様に求められてますね。

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