市内のサービス業をメインに。

農家さんを支援するのに、まず何が必要かと考えておりまして、

ネット販売も良いのですが(自分も進めてはおりますが)、何よりもその場所を知ってもらうことが必要。

何か突出した広告なども良いと思うのですが、一発のみになるとその後が続かない。

なので、地道に市内のサービス業さんを支援してます。

行政の方とも絡みつつ、展開していこうと。

地方創生に関わっている状態

現在、農家さんを応援するために、やはり地方創生事業?みたいなことになってます。

その地の行政の担当の方と、いろいろなやり取りをしながら。やはりその地も過疎化が進み始めているんですね。人口が徐々に減ってます。

ただ、その場所では、観光地としても有効と見ることができるので、観光スポットや宿泊施設の応援を始めてます。

ただ、やっぱり必要経費だけは出して欲しいなと。

旅費交通費ってものです。都心からその場所へ行くにはちょっと日帰りでは無理。不可能ではないのですが、あまり時間も有効に使えない。

このページを見ている人は、いろんな経路をたどって見つけられていると思うのですが、IT技術も駆使して、なおかつ。。。どうしていこうかな?なんて考えながら走ってます。

こういうことは早い方がいいでしょうと。時間が経過するごとに良くなるどころか、悪くなるばかりなんですから。まだ行政の体力があるうちに動かないと立ち直りが難しくなるかなと。

農家で目立つ「農協離れ」 高コスト体質に見切り TPP見据え競争力強化

読売新聞さんの紙面に、上記のような見出しが出てました。

一部抜粋

農家の「農協離れ」が目立っている。農産物の販売や、肥料、農機具などの購入で農協と取引せず、消費者への直接販売や、企業などと売買する動きが相次ぐ。環太平洋経済連携協定(TPP)の妥結を見据えて競争力強化を迫られている大規模農家ほど、高コスト体質の改善が遅れ気味の農協に見切りをつけている傾向がある。

そのようですね。

ほんとTPP交渉が本格化してから、当方にも問い合わせというのが増えましたから。

でも、また切り開いていくのも大変なことです。

しっかりビジネスとしてやっていこうと考えて動かないと、

あっという間に見切りをつけられてしまいますから。

自治体(行政)にも必要とされる技術でした。

自分の持っているスキルは、自治体でも欲しいスキルでした。

考えてみれば、

農家さんが、お米を売ってがんばりたい。

行政もその市町村エリアの発展を目指したい。
(というか目指さないと過疎化するおそれもある。)

というところで、考えは一緒なんですよね。

でも現在は、IT技術、ネットマーケティングを知らないと、いろいろと効果が期待できないんですよね。IT関連業者さんはたくさんいますが、何かと知識、技術が偏っているためにうまくいかなかったり。またバランスが良くても。。。(企業秘密です)

自治体関係者向けの発信になりますけど、

自分がいま思っているのは、地方交付金をもらっている行政からは、売上をあげたくない。必要経費(交通費、宿泊費)はもらいたいですけど。

行政でなく、その市町村の民間企業から売上をあげたいなと。

もしくはその市町村にいる民間の売上がしっかり上がるようになってから、行政機関から売上をあげてもよいかと。

結局、自分がいるところは東京方面なので、一極集中の納税になってしまうからなんですけどね。

とまぁ、これからは行政の方とも連携して、進めていこうか考えております。

町おこし

現在、あるところの生産農家さんとやり取りを行っているのですが。

自分の構想だと、このまま町おこしになるのではないかな?と思ったりしております。

田んぼ、畑はあるけれども、他にあるのは大自然。

自分としては嫌いな環境ではなく、とても好きな環境なんですけどね。

というかそういう流れにしたいという問い合わせが多いのも事実です。

自分の実績などは関係無く、その町が活気付けばそれで良いかと。

地方創生

おそらく、政府のしてくれることは、規制撤廃です。

地方交付金が増えるということではないであろうと思います。

要はビジネスをする上で、規制が邪魔で新ビジネスができない。それを政府は撤廃しましょうという路線で行くのではないかと。

それとか、地方企業の法人税率を軽くするなど。

今まで常にお金をばら撒いてきて、さすがに国債もかなり増えてます。これ以上増やすと世界からどんどん「改善しろ」と指摘を受けてしまいます。

なので政府としてできることは、岩盤規制と言われるようなものも無くすことなのかなと。

お米農家さんが自分の育てたお米は美味しいという理由がわかりました。

自慢や、エゴではなく、実際に美味しいと思いました。

ちょっと生産農家さんの地へ、お伺いしたわけですが

実際に食べてみておいしかったです。

えぇ、あれならば幾らでも食べられます。

おそらく日本全国のお米農家さんが言っている?自分の米は美味しいというのは間違いではないと思います。

判明したのですが、またそれが難しい問題も出てきまして。。。

それをどうするか?をまた考えなければなりません。

他の農家さんも訪問しなければ、きちんと確認できないかもしれませんが。

インターネットに活路を求めることは良いと思います。

周知、販売促進をするのに、インターネットを活用するのはとても良いと思います。

ただし方向性、手段を間違えてはいけません。

常に最前線にいるよう絶えず情報収集しているのですが、

方向性、手段を間違えているところが多いようで。

テレビや、新聞で話題になった時には

すでに下降線をたどっていることが往々にしてあります。

例えば、ネットで検索しても全く見つからない。

そしてとあるルートを辿ると現在進行形でページが更新されている。

おそらく上辺だけの情報で取り組んでしまっているんだろうなと。

そのもの自体の仕組みはよく分かっていない。取り組んでいるけれども、きちんと周知できていないんですね。

ひとまとめにインターネットだから。という理由で行ってしまっているのかなと。

そんなカンタンでしたら、自分の仕事はありません。

久しぶりに投稿です。

現在、お問い合わせをしていただいた農家さんのところへ訪問する準備で慌ただしい状況です。

今回は、かなり遠くへ行くことになりまして。

ただネット上にもあまり情報がないので。。。

というところで、いろんな準備が必要になり忙しいのです。

タイトル通り生産農家さんを応援なのですが、最近ちょっと考え方が変わったというか広がったというか、大変にはなるのかなぁと。

とりあえず、後悔しないように動いております。

農家向け公的支援削減を=日本の経済成長へ提言―OECD

Yahooニュースより引用です。

【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は9日、世界経済の課題に対する提言をまとめた報告書「成長に向けて2015」を公表した。各国別の「処方箋」も盛り込み、日本が取り組むべき項目として、農家への公的支援の削減や女性の就労支援促進などを挙げた。
報告書は、日本では農家収入の約半分を公的補助金などが占め、この割合はOECD加盟国平均の2倍以上だと主張。農産物の自由な生産や取引がゆがめられていると指摘し、支援削減が妥当だと結論付けた。農業への企業の参入規制の緩和も求めた。
女性の就労支援に関しては、日本は25~54歳の女性の就労率がOECD加盟34カ国で10番目に低いと評価。状況を改善するには、育児サービスの利便性向上や男女の待遇格差の解消など包括的な取り組みが必要になると強調した。

日本が世界の中で動いていくと、色々な問題も出てきますが、

TPPだけならまだしも、OECDからも突っ込まれるようになりましたか。

日本農業の世界も、国際競争力をつけないとならなくなるのですかね。

いつしかのIT業界がドックイヤーと呼ばれたように、農業界もここ最近は劇的に変わる様に求められてますね。