海外メディアから見た、現在の日本農業

ウォールストリートジャーナルというニュースからの抜粋です。

 国産米の価格が過去数年間で約25%下落した日本では、長時間作業してもわずかな収入しか得られない農家が多い。新潟県で農業を営む田村文夫さんも例外ではない。
田村さんは「米は安くてね、参ります。従業員に払うのは同じだし、機械のローンだとかいろいろある。それを払うと、赤字になるギリギリぐらい」と話した。
田村さんのような農家は、さらなる変化に身構えている。
安倍晋三首相は24日に第3次内閣の政策方針を明らかにする予定。安倍首相は農業を成長促進策の重要な部分に位置づけており、農協改革案を数カ月以内に策定するとみられている。
この半面、日本と米国は環太平洋経済連携協定(TPP)締結に向けた交渉が終盤に入っている。TPPが実現すれば、これまでにないほど大量の輸入農産物が国内市場に流れ込む見通しだ。
企業は変革の進展を前向きに捉えている。安倍首相の海外訪問に同行したこともある三井物産の飯島彰己社長は、農政改革が第3次安倍内閣に最も強く望むことの1つだと述べた。
票田となる農家の既得権益を保護し続けてきた自民党内で、農政改革が反発を買うことは必至だ。だが新潟県の農家や農協(JA)関係者の中からは、変化が望ましいとは言わないまでも、避けがたいとの意見が出ている。
JA新潟中央会の今井長司副会長は、世界で農業自由化が進む中で、日本だけ護送船団方式を続けるわけにはいかないとの見解を示した。これまでは最も力の弱い生産者に寄り添う政策がとられてきたことにも言及した。
農家は今後何が起こるかに考えを巡らせている。三井物産の飯島社長が示唆したように国内外の企業が農業に進出してくれば、搾取され、独立した立場を失いかねないと懸念している。
今井副会長は「はっきりいって、今言っていることはすべて農協の解体につながる。一段階、二段階、三段階って農協なくなりますよ。そして商社の手先になって、コメ集めて来い、作って来い、そうなりますよ」と語った。
コンサルティング会社フューチャーアーキテクトの会長兼社長で、政府の規制改革会議の農業部会座長を務める金丸恭文氏は、農協を改革して交渉力を高めることの重要性を強調した。さもなければ競争力の高い農業の生き残りは望めないとみている。
金丸氏は「いまの単協(地域ごとの農協)のままだったら、屈強の民間がやってきて、言い値で買われるだけ、使われるだけ」とし、交渉できるだけの知見に欠け、農作物を作るだけという人が話し合いを有利に運ぶことはできないと話した。
規制改革会議の農業部会は今年、JAが政治的なキャンペーン活動や銀行、不動産といった農業に直接関係ない活動に多くの時間と資源をつぎ込んでいると指摘した。これを踏まえ、全国農業協同組合中央会(JA全中)による賦課金徴収や政治活動への参加を禁止したり、全国農業共同組合連合会(JA全農)を農協が出資する営利目的の株式会社に転換したりすることを提案している。

やはり農協さんはなくなってしまうのですかね。

無くなってしまう前になんとかしなくては。

TPPに関連して

TPPに関連して、全農さんが動き出しましたね。

商社の丸紅さんと手を組んで販売すると。

商社と手を組むという時点で、国内だけでなく海外もということなんでしょうね。

守りの姿勢でなく、攻めて打って出る。

いいことだと思います。国へ守れ守れと言われても。。。

農家さんもそれなりにいろいろ手を尽くさないと。

いい農産物を売るということをしていれば、国内だけじゃなく国外からだって要望はあるはず。

私の場合は、まず国内。

さて、がんばろうっと。